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暗号資産の課税方式を分離課税に変更するにはどうすればよいですか?

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会や一般社団法人新経済連盟は、 税制改正に関する要望書を政府に提出し、暗号資産で得た所得に対する課税方式を分離課税に変更するように働きかけています 。 なお、要望書において「法人が保有する暗号資産に関して、期末に時価評価され、含み益に課税されることの問題(予見可能性や担税力の観点から、海外に企業が流出する原因になっていること)」が指摘されています。 この点について、2023年6月20日に国税庁が「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を発出したことにより、法人が保有する暗号資産に対する課税が緩和されました。

暗号資産は総合課税ですか?

現段階では総合課税のままです。 ただ、FXが総合課税から申告分離課税に改正されたことや、暗号資産に対する申告分離課税を求める声が多々あることを鑑みると、将来的にはその可能性もあると考えられます。

暗号資産の資産税について大綱に記載しなかったのはなぜですか?

そのためJCBAが毎年提出している税制改正要望書では、昨今の法令上の暗号資産の位置付けの整理や諸外国の税制を比較分析した上で、上場株式等の金融商品と同様に 「20%の申告分離課税」 や 「3年間の損失繰越控除の適用」 を要望しています。 しかしながら、2023年度の「税制改正の大綱」にはこれらの項目は反映されませんでした。 3つ目のポイントは 「暗号資産の資産税についても大綱への記載がなかった」 ことです。 JCBAが金融庁に提出した2023年度の税制改正要望書では、 「相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とすること」 と 「相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可とすること」 を要望していました。

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